2015-06-10 第189回国会 参議院 本会議 第25号
本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することと相まって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。
本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することと相まって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。
本法案の自衛官による補佐の迅速化は、自衛隊の運用の統幕への一元化と相まって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる構図をつくるものであります。 世界のどこでもいつでもアメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドライン、安保法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。
これは、九〇年代以降、政府が憲法九条を踏みにじって自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する兵たん支援活動を繰り返してきたもとで、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速、ストレートに反映させ、アメリカの戦争に直ちに協力できる軍事機構づくりを推し進めるものにほかなりません。
アメリカの世界戦略のもとで、自衛隊は、米軍との共同軍事作戦を行うとともに、海外派兵のための法律、体制、装備が強化され、米軍とともに地球的規模で海外での軍事行動を行う部隊へと質的に変化させられてきたのであります。 今、安倍政権は、安全保障環境の変化を口実に、集団的自衛権の憲法解釈の変更と国家安全保障基本法の制定によって、集団的自衛権行使を可能にしようとしています。
米世界戦略のもとで、八〇年代には、日本列島不沈空母、三海峡封鎖、シーレーン防衛などが叫ばれるなど、米軍と自衛隊の共同軍事作戦が問題になり、冷戦崩壊後の九〇年代以降、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など海外派兵のための法律、体制、装備を強化し、自衛隊を米軍とともに海外で行動する部隊へと質的に変化させてきたのであります。
クラスター弾の禁止条約をつくる過程で、「日本が「特に主張」し、非加盟国との共同軍事作戦を容認する条項が入った。日本は米国の規制逃れを手助けする一方で、米国に署名を働きかけようとしているのが現状だ。」なんという評価をしている報道などもあるわけですね。これは恥じゃないですか。
しかも、これはアメリカのワインバーガー長官の国防報告でも特に明記をされて、このような合同訓練というものがこの地域の友邦国との共同軍事作戦がより可能となり、さらに効果的な合同作戦も可能となる、こういう位置づけで見ておるという点で、私は日本の今の安全、特に世界の紛争に日本の海上自衛隊の参加を通して巻き込まれていく、この危険を強く感ぜざるを得ないわけであります。
○吉田正雄君 極東有事、朝鮮半島有事の際、シーレーン構想に基づく日米共同軍事作戦による海峡封鎖、あるいは米韓共同作戦を日本が支援して、三国共同での海峡封鎖や共同軍事行動があり得るのかどうなのか。